5月
9
2010
総務省では、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長：土居 範久 中央大学研究開発機構教授）を平成22年4月19日（月）から開催し、次期（平成23年度～25年度）の電波利用料の見直しに向けた検討を行っています。
今般、同調査会での議論に資するため、電波利用料の見直しに関して、本日から平成22年5月19日（水）までの間、意見を募集します。
1 趣旨
総務省では「電波利用料制度に関する専門調査会」（以下「専門調査会」）を開催し、次期の電波利用料の見直しに向けた検討を開始しました。
今般、専門調査会での今後の議論に資する観点から、次の項目について広く意見を募集します。
電波利用料制度は、電波利用の拡大に伴う不法電波の監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を受益者である無線局の免許人等に分担していただくものとして、平成5年4月に導入されたもので、電波法（昭和25年5月2日法律第131号）第103条の2に定められています。
なお、電波利用料制度の現状等については、別紙1のとおりです。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象項目
（ア） 電波利用料の使途及び予算規模について
電波利用料の使途は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務として、個別具体的な事務が電波法第103条の2第4項に定められています。
今後の使途の在り方や予算規模等について意見を募集します。
（イ） 電波利用料の料額について
電波利用料の料額は、電波利用共益費用の財源に充てるため、免許人等が無線局の区分等に従い納付する金額が電波法別表第6（第103条の2関係）等に定められています。
今後の料額の在り方や措置すべき点等について意見を募集します。
（ウ） その他
電波利用料制度に関して、その他措置すべき点について意見を募集します。
（2） 意見提出期限
平成22年5月19日（水）17:00まで（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。
なお、本意見募集要領は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-gov］（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配付します。
3 今後の予定
提出された意見を参考とさせていただき、引き続き電波利用料制度に関する専門調査会において検討を進めます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban11_000007.html
5月
7
2010
日本通信は5月6日から、国内外の通信キャリア向けに認証・課金システムなどの各種サービスを提供すると発表した。MCNE（Mobile Carrier Network Enabler）事業を開始すると発表。
MCNE事業では、同社が得意とするプリペイド型やチャージ型サービス向けの認証・課金システムを中心とした各種サービスを提供する。第1弾として地域WiMAX事業者向けに、クラウド型の認証・課金設備などを共用CSN（Connectivity Service Network）サービスとして提供する。このサービスを導入することで地域WiMAX事業者は、低コストで事業者間の認証連携が可能になるほか、各地域事業者が多彩な料金プランを提供できるようになる。
さらに第2弾として、日本通信が日本市場向けに提供しているサービスを、米国のキャリア向けに提供する予定。すでに米国のモバイル通信キャリアとの間で認証・課金システムの提供について協議を進めており、まもなく試験用システムを提供するという。
4月
23
2010
こたつの中で携帯電話が異常過熱し、やけどを負ったとして宮城県亘理町の男性（５４）が製造物責任法に基づき、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）に約５４５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で仙台高裁は２２日、男性の訴えを退けた一審判決を取り消し、同社に約２２１万円の支払いを命じた。小磯武男裁判長は「ポケットに収納し、こたつで暖をとることは予想できる」とした。
4月
21
2010
携帯納税の対象を拡大 市・都民税納付などにも
昨年度から携帯電話を利用した軽自動車税の納税サービスを導入している調布市は、今年度からサービス対象を広げる。５月からは市・都民税、固定資産税・都市計画税が、７月からは国民健康保険税が携帯電話で納められるようになる。利用できるのは納付額が３０万円以下でバーコードが印刷されている納付書。バーコードを携帯電話で読み取りモバイルバンキングに接続する。対応機種はＮＴＴドコモ（１２７種類）、ａｕ（６９種類）、ソフトバンク（６８種類）で、出回っている携帯電話の９０％をカバー。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100421ddlk13010274000c.html
4月
21
2010
情報通信整備の道内最大手「つうけん」札幌市白石区は4/20、国内最大手「日本コムシス」などがつくる持ち株会社「コムシスホールディングス（ＣＨＤ）」東京都品川区と経営統合することで合意した。株式交換によりＣＨＤの完全子会社となり、東京証券取引所第２部と札幌証券取引所への上場は９月に廃止となる。営業所や従業員の雇用はこれまで通り継続される。
4月
13
2010
Microsoftの「KIN」はシャープ製で、タッチスクリーンとスライド式キーボードを搭載。SNSのヘビーユーザーをターゲットにしている。
米Microsoftは4月12日、同社独自のWindows携帯「KIN」を発表した。コードネームで「Project Pink」と呼ばれていたSNSのヘビーユーザー向けのデバイスだ。
「KIN ONE」「KIN TWO」の2機種を投入。いずれもタッチスクリーンとスライド式キーボードを搭載する。OSは、米メディアによると、Windows Phone 7をSNSユーザー向けにカスタマイズした特別なバージョンという。ONEは片手で操作できるポケットサイズで、500万画素カメラを備える。TWOはONEよりも大きく、高精細（HD）動画を撮影可能な800万
画素カメラを搭載する。端末製造はシャープが担当し、米国では5月にVerizon Wirelesから、ドイツ、イタリア、スペイン、英国では秋にVodadoneから発売する。
4月
8
2010
内閣府がとりまとめた「青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」によると、小・中学生における携帯電話の所有率や携帯インターネットの利用率が低下傾向にあるらしいことがわかった。一方、高校生においてはパソコンの使用率が低下傾向を示しており、わずかだが小・中学生の使用率を下回った。
調査は、2009年10月22日から11月8日まで、10歳から17歳までの2000人を対象として、調査員による個別面接方式で実施。1369人から有効回答を得た。内訳は、小学生が496人、中学生が524人、高校生が346人、高校中退など在学中でない人が3人。 携帯電話（PHSを含む、以下同）の所有率（自分専用と家族共用の合計）は、小学生が21.8％、中学生が46.8％、高校生が96.0％だった。
比較のために、前回、内閣府が2007年に実施した「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」のデータから当時の使用率を換算してみたところ、小学生が31.3％、中学生が57.6％、高校生が96.0％だった。内閣府では、データの取り方が異なるため単純比較はできないとしながらも、小・中学生で携帯電話の所有者が減少傾向にあると考えられるとしている。 携帯電話所有者のうち、インターネット（メール、サイトへのアクセス）を利用しているとしたのは、小学生が76.9％、中学生が97.6％、高校生が99.4％だった。小学生では通話のみの利用者が2割以上いる一方で、中学・高校生は携帯電話所有者のほとんどがインターネットを利用していることがわかる。
なお、携帯電話の非所有者を含めた回答者全体における携帯インターネット利用率は、小学生が16.7％、中学生が45.6％、高校生が95.4％となる。前回調査では小学生が27.0％、中学生が56.3％、高校生が95.5％だったため、こちらも小・中学生における利用率が低下傾向にあることになる。
4月
7
2010
シンガポール情報通信開発庁（IDA）は4月6日、第3世代（3G）携帯電話用周波数帯を入札にかけると発表した。携帯電話需要の増大に対応した。
3G携帯電話用周波数は1,900～2,100メガヘルツ帯にある。IDAは2001年に4つの周波数区分を入札にかけたが、応募したのは既存のシンガポール・テレコム（シングテル）、スターハブ、モバイルワンの3社のみで、競争入札に至らず、3社とも最低落札価格の1億Sドル（約67億円）で免許を取得した。以来、残る1つの周波数区分は未使用の状態にあったが、ブロードバンド（高速大容量）携帯通信サービスの需要増大を受け、既存の通信業者から未使用周波数の放出要請があった。IDA統計によれば、携帯電話加入件数は人口より多い690万件で、うち3Gサービス利用者はほぼ半分。2008年9月から09年9月までの3G加入件数は25％の増加で、一方、第3.5世代の高速データ通信技術HSPA方式の加入件数は240％の増加だ。IDAは「3G携帯サービスに対する需要は着実に増加すると予想され、既存の携帯各社は容量を増やす必要に迫られている」と入札の理由を述べたが、同時に「新規参入の機会でもある」と、新規業者を歓迎する意向を明確にした。
4月
6
2010
情報通信審議会 情報通信技術分科会は2010年4月5日、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会 700/900MHz帯移動体通信システム作業班」の第6回会合を開催した。今回は委員会から検討指示が出ていた、「周波数再割り当ての可能性」「周波数の国際協調とコストとの関係」「携帯電話事業者のトラフィック予測」などの事項について作業班の下にアドホックな検討の場を設置するなどして検討していたが、そこでの検討結果が示され了承された。
3月
25
2010
携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングの開催
総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方について、今後の検討の参考とするため、関係者からの公開ヒアリングを平成22年4月2日（金）に開催します。
1 開催目的
総務省では、携帯電話市場の活性化を図る観点から、新規参入事業者に対する周波数の割当てや番号ポータビリティ制度の導入などの競争促進策を講じてきたところです。
今般、携帯電話市場を取り巻く環境変化等を踏まえ、利用者利便の更なる向上や我が国のICT産業の国際競争力強化等を図る観点から、携帯電話端末のSIMロックの在り方について、今後の検討の参考とするため関係者からのヒアリングを公開で行います。
2 開催日時等
・日時 ： 平成22年4月2日（金）午後6時～
・場所 ： 総務省 第1特別会議室（中央合同庁舎2号館 8階）
・ヒアリング対象者（予定）：携帯電話事業者、携帯電話端末メーカー、
消費者団体 等
