携帯接続料引き下げへなるか？ 情報通信審 算定基準で骨子案
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の接続政策委員会は七日、携帯電話会社が他社に回線を貸した際に発生する「接続料」について、算定基準を定めることを柱とした報告書骨子案をまとめた。算定方法の透明化によって接続料が下がり、さらには携帯電話料金自体の値下げにつながることが期待される。
通信と放送に対し 両用免許も可能？ 融合促進の法整備案固まる
通信と放送の融合を目的に総務省が検討を進めている新たな「情報通信法（仮称）」の枠組みが１５日、明らかになった。
通信や放送の無線局を規制する電波法は、新法に含まず単独で改正し、新法との二本立てとする。新法については、現行の放送法を中核に放送関連の４つの法律を統合するとともに、電気通信事業法と有線放送電話法の２つも統合した上で、放送と通信に関する法律を一本化する。いずれも来年の通常国会に提出する。当初は新法に電波法も含める方向で検討したが、無線局の設備免許は独立した制度として運用する必要があると判断した。
携帯電話充電器の共通規格に合意 Nokia、Apple等10社が参加
携帯電話メーカー10社は6月29日、共通の携帯電話充電器規格「ユニバーサルチャージャー」に関する覚書（MoU）を欧州委員会（EC）に提出した。共通規格を採用する携帯電話であれば、メーカーを問わず同じ充電器で充電できるようになる。 MoUでは、携帯電話関連企業10社がMicro USBをベースとした携帯電話充電器の共通規格を採用することに合意。
