携帯電話 3.9世代移動通信システムの導入に向け
情報通信審議会からの一部答申
情報通信審議会（会長：庄山 悦彦 株式会社日立製作所 取締役会長）から、平成７年７月24日付け電気通信技術審議会諮問第81号「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「第３世代移動通信システム（IMT-2000）の高度化のための技術的方策」について一部答申を受けました。
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インマルサット海域番号「870」統一のお知らせ
ITU（国際電気通信連合）の決定により2009年1月1日00:00（世界標準時間）からインマルサットへの国際電話/国際通信ご利用時にダイヤル頂く海域番号が「+870」に統一されます。これに伴い、従来の海域番号（+871、+872、+873、+874）は、2009年1月1日以降、ご利用頂けなくなります。
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無線従事者規則の一部を改正する省令案の電波監理審議会への諮問
総務省は、本日、無線従事者の養成課程について、営利法人等による実施を可能とするため、無線従事者規則の一部を改正する省令案（以下「省令案」といいます。）について、電波監理審議会（会長：羽鳥 光俊 中央大学理工学部教授）に諮問しました。
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ユニバーサルサービス料金の改定 次半期6円から8円に
平成２１年１月(予定)以降の番号単価の算定について
※(注) 適用時期 １月(予定)は、認可申請上の適用月(予定)となっています。
社団法人電気通信事業者協会（総務大臣指定 基礎的電気通信支援役務機関）では、電気通信事業法第１０９条第１項及び１１０条第２項に基づく所要の手続きを行うため、平成２０年９月１８日開催の支援業務諮問委員会の答申を受け、平成２１年１月(予定)以降適用される番号単価について、以下のとおり算定しました。
○番号単価
１電話番号当り ８円／月 （ＮＴＴ東日本・西日本の合算番号単価）
（内訳）
ＮＴＴ東日本に係る番号単価 ： １電話番号当り 4.77488383円／月
ＮＴＴ西日本に係る番号単価 ： １電話番号当り 3.22511617円／月
今回算定した番号単価は、平成１９年９月に番号単価の上昇を抑制するために当分の間の措置として改正された総務省令に基づき算定したもので、この番号単価は電話番号の総数の増減の見込み等を勘案し、半年に１回見直しを行います。
この番号単価により、電気通信事業法第１０９条第１項及び第１１０条第２項の規定によりユニバーサルサービス制度に係る交付金･負担金の額を算定し、交付･徴収の所要の手続きを行うものであります。
KDDIが次世代通信方式LTEを採用
商用化に向けたベンダーとして 日立を選定KDDI株式会社 株式会社日立製作所 ノーテルネットワークス・リミテッド
2008年12月3日
KDDI株式会社 (代表取締役社長兼会長: 小野寺 正/以下、KDDI) は、増大するトラヒックを効率的に収容して、携帯電話サービスのイノベーションを喚起するため、3.9世代移動通信システムにLong Term Evolution (以下、LTE) を採用し、携帯電話の高速ブロードバンド化に対応することとしました。そのコアネットワーク機器ベンダーとして、株式会社日立製作所 (執行役社長: 古川 一夫/以下、日立) を選定しました。
これを受けて日立は、カナダのノーテルネットワークス・リミテッド (最高経営責任者: マイク・S・ザフィロフスキー/以下、ノーテル) と協力関係のもとLTEソリューションを開発していきます。
LTEは、携帯電話で100Mbit/秒を超える高速通信を可能とするシステムで、移動通信システムの標準化団体である3GPP (注) において標準化が進められています。KDDIは、2005年11月から3GPPに参加して、考案技術の提案を中心に活動してきました。
次世代高速無線通信である「3.9世代移動通信システム」(3.9G) では、音楽や動画をはじめとするリッチなマルチメディアコンテンツの高速配信や、広帯域/低遅延を必要とするストリーミングビデオアプリケーション、リアルタイムでの携帯ゲーム、オンラインサービスの提供が可能になります。KDDIは、3.9G通信方式の採用にあたり、「コスト・汎用性」「国際動向」「将来発展性」の理由により、LTEの導入を決定しました。
注) 3GPP: 3rd Generation Partnership Project.
今回、KDDIは、3GPPでSAEとして定義されるコアネットワークノード (MME、S-GW、P-GW、PCRF)、ネットワーク装置、監視制御のO&M装置の共同開発ベンダーに日立を選定しました。日立は、機器開発にあたって、基地局間のシームレスな移動のためのモビリティ管理を行うMME (Mobility Management Entity) 部分についてはノーテルと協力関係のもと開発を行います。システム全体のインテグレーションは日立が行います。日立とノーテル両社の技術により、システムの大容量化の実現と、トラフィック条件に応じた柔軟なシステムアーキテクチャへの対応を可能とし、従来に比べ、より省スペースで効率的な運用を実現します。なお、日立側での製品開発は、日立の100%子会社で通信ネットワーク機器の開発・製造などを行う株式会社日立コミュニケーションテクノロジー (取締役社長: 宮野 吉彦) が行います。
今後、KDDIは、2008年度内に商用コアネットワークの発注を行う予定です。また、LTE基地局についても、2009年に開発ベンダーの選定を行い、2010年にLTEのコアネットワークと基地局の開発を完了する予定です。
