近畿総合通信局（局長 稲田 修一）は、SOHLAアマチュア無線クラブ（代表 今村 博昭）から申請のあったアマチュア無線局の開設について、本日予備免許を交付しました。
本申請は、東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA）が打ち上げ予定の小型人工衛星「SOHLA-1」（打ち上げ成功時に「まいど1号」と命名予定）に搭載するアマチュア無線局（衛星局）とこの衛星局を遠隔操作するアマチュア無線局（地上局）の開設のため提出されていたものです。
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日産自動車は2008年10月23日、携帯電話のGPS機能を利用してドライバーに注意を促す「携帯電話協調歩行者事故低減システム」で、一般市民が参加する大規模な実証実験を神奈川県厚木市で11月1日から約2カ月実施すると発表した。
国内の携帯電話市場の急激な縮小がとまらない。
調査会社ＭＭ総研が２３日発表した４～９月期の端末の総出荷台数は１９８１万台で、前年同期比で２１．２％減。通信事業者の販売方法が変わって端末価格が上がり、買い替え需要が減っている。年間でも、００年度以降で初めてとなる４千万台割れは確実な見込みだ。
総務省
Ⅰ．ガイドラインの目的
携帯電話サービスに関しては、免許人たる携帯電話事業者による高層ビル・住宅の屋内や地下街等における基地局の開設・運用が困難であったため、このような場所での不感エリアの解消が十分に進まない状況にあったが、操作が簡易でブロードバンド回線等に接続可能なフェムトセル基地局の実現により、かかる不感エリアの解消の見通しが出てきた。
こうした状況を踏まえ、総務省では、携帯電話の不感エリアの解消等に向けフェムトセル基地局の活用を図る観点から、「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針」（平成20年４月17日）を公表し、その開設・運用を柔軟に行うことができるよう電波法関係法令の見直しを行うとともに、電気通信事業法関係法令の適用関係の明確化等について検討してきたところである。
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総務省は2008年10月8日，3.9世代（3.9G）移動通信システムおよび，2GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システムの導入に向け，公開ヒアリングを2008年11月7日に開催すると発表した（発表資料）。同省では，両システムの導入に必要な具体的な周波数の割当てに向け免許方針などの制度整備を進めることとしており，ヒアリングの結果は今後の免許方針などの検討の参考にするという。
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http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081001_5.html
国際電気通信連合(ITU)2007年世界無線通信会議(WRC-07)の審議結果に基づく変更
平成19年（2007年）10月22日（月）から同年11月16日（金）まで、スイス国ジュネーブにおいて、国際電気通信連合（ITU）2007年世界無線通信会議（WRC-07）が開催されました。当該会議の審議結果に基づきITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が平成21年（2009年）1月1日に発効することとなっております。 我が国で割り当てることが可能である周 Read more »
平成20年10月１日に施行された電波利用料の料額改定により、アマチュア無線局の料額が500円から300円に改定されました！！
【参考】平成20年10月１日からの電波利用料の値下げは、無線局免許状の交付月日が10月１日以降の方から対象となります。無線局免許状交付月日が９月30日以前の方に、平成20年内に請求となる電波利用料は従来どおり500円となり、平成21年以降の請求分から300円となります。
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