Radio Operators Net

米Google社は現地時間8月15日に、米Motorola社とMotorola Mobility部門を総額125億ドル（約1兆円）で買収すると発表した。
Motorola Mobilityは、今年はじめ旧モトローラが二分割されて出来たコンシューマ向けの携帯電話端末メーカー部門。買収計画は両社間ですでに合意に達しており、買収額は12日付け終値に63%ものプレミアムを上乗せした1株あたり40ドル。買収手続きは、年末か来年早々に完了予定だという。この買収によってGoogleは自社ブランドでNexusシリーズを展開するだけに留まらずデバイス製造まで保有することになる。
Googleの最高経営責任者ラリー・ページ氏が同日に公式ブログで投稿した説明によると、Motorola MobilityはあくまでAndroid ライセンシーのひとつとして、Googleとは切り離した別組織として運営されるとのこと。
「Androidをオープンプラットフォームとして推進するコミットメントに変化はない」と説明しており、公式プレスリリースにもオープンプラットフォームである立場を強調し、パートナーへの配慮とともに、サムスン、ソニーエリクソン、HTC、LGといったパートナー企業から買収に関する歓迎コメントを掲載している。
買収目的として、ページ氏は｢Androidのエコシステム全体を盛り上げるため」を理由の1つとして挙げているが、その他にも特許ポートフォリオの獲得でApple社、マイクロソフト社といったライバル企業に対抗するため、とも想定できる。
発表同日朝に行われた電話会議では、この特許紛争に関する質問がGoogleとMotorola Mobility経営陣に集中したという。Motorolaは80年近く続く無線や通信技術の先駆者であり、現在保有特許が17500件、申請中が2500件以上という膨大な保有資産がある。例えばApple社がヨーロッパとオーストラリア市場からAndroid製品を取り除くために特許訴訟を起こしたように、市場競争を阻止しようとする動きに対抗するためだと予測される。ページ氏もブログに、Google社の特許ポートフォリオを強化することによってAndroidの技術と市場競争を保護したい意向を述べている

東芝、携帯電話事業から撤退…富士通に売却へ
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。（2011年8月3日03時07分 読売新聞）

ＡＴ＆Ｔ、スマホの上位ヘビーユーザーのデータ通信速度を制限へ
米AT＆Tは米国時間2011年7月29日、モバイルデータのトラフィック渋滞に対処するための新たな措置を発表した。10月1日より、無制限データ通信プランの一部ヘビーユーザーを対象に通信速度を制限する。
新たな措置は、スマートフォン向け無制限データ通信プランの加入者で、データ使用量が最も多い上位5％のユーザーを対象にする。これら上位ヘビーユーザーのデータ使用量は平均的スマートフォンユーザーの12倍にのぼるという。
なお同措置の対象となった場合でも、データ通信量は無制限で引き続き利用でき、次の請求期間では通信速度の制限も解除される。同措置を実施する場合は、事前に複数回通知するという。
AT＆Tは、この措置がほとんどのユーザーには影響がないとし、「数千通の電子メールの送受信、数千ページのWebページ閲覧、数時間のビデオストリーミングを毎月おこなっても、上位5％には入らない」と説明した。また、通信速度を妥協したくないというユーザーには、上限が設定された従量制データ通信プランに切り替えるよう勧めている。
米InfoWorldによると、米Verizon Wirelessも同様の措置を2月に発表している。
[ITpro 2011年８月１日掲載

総務省は、PHS回線に割り当てられている「070」から始まる電話番号について、番号の逼迫を背景に、携帯電話でも利用できるよう、情報通信審議会へ諮問する方針を明らかにした。
総務省総合通信基盤局の番号企画室では、携帯電話用の電話番号（080/090）が逼迫し、3年後には番号が不足すると予測している。PHSと携帯電話は、技術方式は異なるものの、ユーザーにとっては、同じモバイルサービスになり、なおかつ携帯電話用の090/080と番号が連続していることから、親和性が高く、認知しやすい番号帯。そして070の電話番号は、8000万個ほど余っていることから、携帯電話でも070番号を利用できるよう、情報通信審議会へ諮問することになった。実現すれば、080番号が使いきられた後、070番号が携帯電話に割り当てられるようになる。また、携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）の対象にも070番号が追加されることになる。
ただし、過去ウィルコムでは「070番号同士の通話料は無料」といったマーケティングを行った経緯がある。070番号が携帯電話に割り当てられるようになれば、料金関連でユーザーが混乱しないよう、総務省では、通話先を識別できるような仕組みなども検討する必要があるとの認識を示している。
5月下旬に開催予定の情報通信審議会で、総務大臣から諮問する形で検討される。この諮問の前に議論は行われていないが、情報通信審議会からの答申を受け、総務省の電気通信番号委員会で、有識者や事業者を交えた議論が行われる見込みで、総務省では年内、あるいは年度内のとりまとめを目指す。

http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110511_444777.html

５月10日（ブルームバーグ）：ソフトウエア最大手の米マイクロソフトは、スカイプ・テクノロジーズを現金85億ドル（約6856億円）で買収することで合意した。６億6300万人が利用する世界で最も人気の高いインターネット電話サービスを手中に収める。
両社が10日発表したところによると、マイクロソフトはシルバー・レークを中心とした投資家連合からスカイプを買収する。合意は両社の取締役会が承認した。
マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、スカイプ買収はネット利用者を引き付けネット広告分野で米グーグルとの差を縮めるのに役立つ公算だ。買収規模は2007年にネット広告のアクアンティブを約60億ドルで買収した案件を上回り、マイクロソフトにとって過去最大となる。 　ＣＣＳインサイトのアナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は「スカイプ買収はマイクロソフトが大いに必要としている通信事業への足掛かりとなり得る」との見方を示し、「スカイプは業界標準となり、しっかりと足場を固めている」と指摘した。 スカイプは昨年８月に１億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する計画を発表していたが、マイクロソフトによる買収でその方針を転換することになる。
事情に詳しい関係者によれば、買収額には純負債が含まれている。スカイプが４月に当局に届け出た資料によると、同社の負債額は約７億7500万ドル。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a4UF8VjvQmjQ

「SETI@home Classic」プロジェクトが2005年12月15日をもって停止されると発表された。
SETI@homeは1999年に開始されたプロジェクトで、SETI（Search of Extraterrestrial Intelligence：地球外文明探査）の解析を世界中のコンピュータに分散処理させようというものだ。その後、いくつも登場する分散コンピューティングプロジェクトの最初の成功例である。
その後、分散コンピューティング文化は共通プラットフォームであるBOINC（Berkeley Open Infrastructure for Network Computing）を生み出し、2004年にはSETI@homeもこのプラットフォーム下で動くものに切り替わった。
BOINCへ切り替えるということは、世界中のコンピュータで動いているSETI@homeクライアントも切り替えなければいけないということだ。一夜にして交換してくださいというわけにはいかないので、しばらくの間は従来型のSETI@homeも「SETI@home Classic」という形で残されることになった。
しかし、いよいよそのSETI@home Classicが停止する。まだ旧クライアントを使用している人は移行しなくてはならない。
移行の手続きは次のようになる。新しく参加する人は3.からスタートだ。
1：SETI@home公式サイト（http://boinc.oocp.org/sah/indexj.phpに日本語訳がある）の「For SETI@home Classic participants」で、旧アカウントを入力。これで、登録されているメールアドレスに新アカウントの情報が送られてくる。
2：もし、当時のメールアドレスがもう使えなくなっている場合、ここで新しいメールアドレスを入力することもできる。ただし、これは過去に「パスワード」が発行されている場合に限られる。チームなどに入っているなら、その手続きのときにパスワードが作られているはずだ。
3：ダウンロードページ（http://boinc.berkeley.edu/download.php）より、BOINCクライアントを入手。ここには、Windows用、Mac OS X用、Linux/x86用、Solaris/SPARC用が用意されている。Mac OS X用には、GUIバージョン、メニューバーバージョン、ターミナルバージョンの3種類があるので、好きなものを使う。

http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0511/29/news022.html

宇宙ステーションと交信へ　ローマ法王　2011.4.22 20:31
２２日付のローマ法王庁（バチカン）の日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは、法王ベネディクト１６世が来月４日、国際宇宙ステーションに滞在する２人のイタリア人宇宙飛行士らと衛星電話で会話する予定だと報じた。法王が宇宙ステーションと交信するのは初めてとみられる。
イタリア人宇宙飛行士のうち１人は法王から贈られた銀のメダルを携えて、スペースシャトル「エンデバー」で今月末に宇宙ステーションに向かう。もう１人はすでに宇宙ステーションに滞在中。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/erp11042220310006-n1.htm

日本版ＧＰＳ衛星は７基か４基　日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星について、宇宙開発戦略本部のワーキンググループは２２日、現在の１基から７基か４基体制に増やす案をまとめた。昨年９月に準天頂衛星「みちびき」を打ち上げた後、２基目以降は白紙状態だった。
中間報告案によると、米ＧＰＳに頼らず、位置測定ができるように衛星６基を追加する場合、総費用は約２３００億円かかると試算された。３基を追加する案では約１５００億円かかるとされた。 　一方で、日本の測位衛星をどう利用するのか、官民で費用をどう負担するか、開発・運用を担当する主務官庁も決まっていない。厳しい財政事情の中、実際に事業化できるのか不透明な状態だ。

http://www.asahi.com/science/update/0422/TKY201104220622.html

電波時計が正常化＝福島で送信再開－情報通信研究機構
　独立行政法人の情報通信研究機構は２１日、電波時計に時刻合わせ用の標準電波を送信している福島県田村市の施設が、同日午後に稼働を再開したことを明らかにした。同施設は福島第１原発から１７キロの場所にあり、事故後に職員が退避したことから３月１２日夜に停止していた。
　電波時計は高い精度が売り物だが、標準電波を受信できなければ通常のクオーツ時計として作動する。同施設は東日本一帯に標準電波を送信しており、利用者からは早期復旧の要望が寄せられていた。　通常は同施設に２４時間体制で職員を配置しているが、原発から半径２０キロ圏内が２２日から「警戒区域」となるため、遠隔操作しているという