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総合通信士で取得できる科目は平成四年の法律改正で（旧無線通信科）
から（現：電気通信科）と変更になっています。旧法で発行された免許は
読み替え対応で現在も有効です。

職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号。
以下「改正法」という。）による改正前の職業　この省令は、平成五年
四月一日から施行する。

（職業訓練指導員試験に関する経過措置等）
第九条
　この省令の施行の際現に旧能開則別表第十一の免許職種の欄に掲げる
免許職種（以下「旧免許職種」という。）のうち附則別表第一の上欄に
掲げるものについて職業訓練指導員免許を受けている者は、それぞれ新
能開則の規定により同表の下欄に掲げる免許職種について職業訓練指導
員免許を受けた者とみなす。
２　この省令の施行の際現に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲
げるもの以外のもの（以下「特定旧免許職種」という。）について職業
訓練指導員免許を受けている者は、旧能開則第三十七条第二項各号に掲
げる訓練に相当する訓練を担当することができる。

第十条
　この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げるも
のに係る職業訓練指導員試験に合格した者は、それぞれ新能開則の規定
により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験
に合格した者とみなす。
２　この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げる
ものに係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格し
た者は、新能開則第四十六条の規定の適用については、それぞれ新能開
則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指
導員試験において実技試験又は学科試験の指導方法及び関連学科に合格
した者とみなす。
３　都道府県知事は、新能開則の規定により職業訓練指導員試験を行う
に当たっては、新能開則第四十六条に定めるもののほか、この省令の施
行の際現に特定旧免許職種について職業訓練指導員免許を受けている者
並びにこの省令の施行前に旧能開則の規定により行われた特定旧免許職
種に係る職業訓練指導員試験に合格した者及び当該職業訓練指導員試験
において学科試験に合格した者について、附則別表第二の上欄に掲げる
特定旧免許職種の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除す
ることができる。
４　新法第三十条の二第二項の労働省令で定める者は、新能開則第四十
八条の三に定めるもののほか、教科に関し、前項の規定による職業訓練
指導員試験の免除を受けることができる者とする。
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」とい
う。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によ
るものとみなす。