弁理士試験について
弁理士試験について
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（総称して「産業財産権（工業所有権）」といいます）
は、特許庁へ出願し審査を経てはじめて登録されるものなのです（実用新案権は形式の審査）。
弁理士の中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、商
標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするため
の異議申立て手続の代理業務です。
１． 弁理士試験で適応可能な免除
弁理士試験では、受験者が弁理士試験で考査すべき能力を有していることが認められる場
合、再度試験を課さずに、試験科目の免除を行うこととしています。免除には次の３種類があ
ります。
弁理士試験
1.筆記試験
1-a短答式 マークシート（五枝択一） (1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法、
(4)工業所有権に関する条約、(5)著作権法・不競法 計６０問
1-b論文式 （論文式試験は短答式試験に合格した者） 工業所有権に関する法令についての知識
を問う必須科目と、専門的な知識を問う選択科目により構成されます。
1-b-a必須科目 （1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法
1-b-b選択科目 （1）地球工学、（2）機械工学、(3)物理工学、(4)情報通信工学、(5)応用化学、
(6)バイオテクノロジー、(7)弁理士の業務に関する法律 （いずれか１科目を願書提出時に選択
共通問題と、その選択科目)
2.口述試験により行われます。
（口述試験は論文式試験に合格した者）に行われます。 面接形式 特許法・実用新案法、意匠法、
商標法
受験資格 特になし （年齢や学歴による制限はない）
受験料 １２，０００円（特許印紙にて納付）
試験の時期 ３月上旬〜４月上旬 （インターネット願書請求は２月上旬〜３月下旬）
願書受付 ４月上旬
短答式試験 ５月中旬〜下旬（土・日いずれかの日）
論文式試験
必須科目 ６月下旬〜７月上旬
選択科目 ７月下旬〜８月上旬
口述試験 １０月（中旬〜下旬）
試験会場
短答式試験：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式試験：東京、大阪
口述試験：東京
(予備試験は平成１３年度より廃止されています。)
２． 選択科目免除について
選択科目免除の資格者は、１の表に掲げる者であり、それぞれの資格に対応した論文式試験
の選択科目が免除されます。
